エコキュート交換で使える補助金とは？給湯省エネ2026の条件と申請方法を解説
「エコキュートの交換を検討していて、補助金が使えると聞いた。」という方は多いのではないでしょうか。
実は2025年11月28日以降、エコキュートの交換・新規設置に対して国から最大10万円以上の補助金が受けられる「給湯省エネ2026事業」が実施されています。
ただし補助金を受け取るには、機種の性能や依頼先の業者など、いくつかの条件を満たす必要があります。
この記事では、給湯省エネ2026事業の概要・補助金額・申請条件・申請方法をわかりやすく解説します。
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エコキュートの交換で使える国の補助金「給湯省エネ2026事業」とは？
「給湯省エネ2026事業」とは、経済産業省・環境省が主導する国の補助金制度で、高効率給湯器（エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯機）の導入を促進することを目的としています。
対象は2025年11月28日以降に工事に着手したもので、2026年12月31日までに工事が完了していることが条件です。
エコキュートを交換・新規設置する際に申請でき、補助額は機種の性能や条件によって異なります。
補助金の申請手続きは施工業者（登録事業者）が代行するため、施主が直接申請窓口に出向く必要はありません。まずは制度の概要をしっかり把握しておきましょう。
※参考記事【2026年最新】エコキュート補助金はいくら？給湯省エネ2026事業の金額・期限・変更点｜交換パラダイス
給湯省エネ2026事業の概要
給湯省エネ2026事業は、正式名称を「令和7年度補正予算 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といいます。
家庭部門のCO₂排出量削減と省エネ推進を目的として、経済産業省と環境省が連携して実施しています。対象となる給湯器はエコキュート（ヒートポンプ給湯機）・エネファーム（家庭用燃料電池）・ハイブリッド給湯機の3種類ですが、本記事ではエコキュートに絞って解説します。
申請は「給湯省エネ2026登録事業者」として登録された業者が代行する仕組みになっており、施主は業者を通じて補助金を受け取ります。
※参考記事：給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）｜資源エネルギー庁
エコキュート1台あたりの補助金額は？
エコキュートの補助金額は機種の性能や工事内容によって変わります。以下の3段階が基本的な考え方です。
- ・基本補助額（対象機種共通）：7万円／台
- ・性能加算（高効率機種）：＋3万円（合計最大10万円）
- ・撤去加算（電気温水器からの交換）：＋2万円
なお「おひさまエコキュート」（昼間の太陽光発電電力を積極活用するタイプ）は、目標基準値未満の機種でも補助対象になる特例があります。
※参考記事：給湯省エネ2026事業 補助対象製品一覧｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
エコキュート交換で補助金をもらうための4つの条件
給湯省エネ2026事業でエコキュートの補助金を受け取るには、4つの条件をすべて満たす必要があります。
「機種が補助対象かどうか」
「依頼する業者が登録事業者かどうか」
「申請者が住宅の所有者等かどうか」
「工事の完了が期限内かどうか」の4点です。
どれか一つでも満たさない場合、補助金は受け取れません。
特に「給湯省エネ登録事業者」への依頼は見落としがちなポイントで、どんな業者でも申請できるわけではないため注意が必要です。
工事を依頼する前に、以下の条件をしっかり確認しておきましょう。
条件① 性能要件を満たした機種を選ぶ
補助金の対象となるエコキュートは、JIS規格の「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」が「目標基準値以上」の機種に限られます。
各メーカーの補助対象機種は、給湯省エネ2026事業の公式サイトに掲載された「補助対象製品一覧」で確認できます。
機種を選ぶ際は、業者に「給湯省エネ2026の対象機種かどうか」を事前に確認しましょう。
※参考記事：給湯省エネ2026事業 補助対象製品一覧｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
条件② 給湯省エネ登録事業者に工事を依頼する
補助金の申請・交付を行えるのは、「給湯省エネ2026事業者」として登録された業者のみです。
施主（申請者）ではなく業者が申請を代行する仕組みになっているため、依頼先の業者が登録事業者かどうかを事前に確認することが必須です。
「給湯省エネ2026事業」公式サイトの「登録事業者一覧」から、お近くの登録業者を検索することができます。見積もりを依頼する際に「補助金の申請対応をしてもらえますか」と一言確認しておくと安心です。
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条件③ 対象住宅の所有者等であること
補助金を受け取れるのは、エコキュートを設置する住宅の「所有者等」に限られます。
具体的には、住宅を所有する個人またはその家族、住宅を所有して賃貸に供する個人または法人、賃借人（入居者）、共同住宅等の管理組合・管理組合法人が対象です。
戸建て・共同住宅のどちらも対象になります。
なお、賃貸住宅の入居者が申請する場合は、物件オーナー（建物所有者）の同意が必要になる場合があります。
※参考記事：給湯省エネ2026事業の概要｜資源エネルギー庁
条件④ 申請期限内に工事を完了させる
工事着手は2025年11月28日以降、工事完了は2026年12月31日までが条件です。
また、予算の上限に達した時点で受付が終了するため、期限前でも早期に締め切られる可能性があります。
給湯省エネ2025事業でも予算上限に達して早期終了した事例があったことから、交換を検討している方は早めに動くことをおすすめします。
補助金額をさらに増やす「加算要件」を知っておこう
給湯省エネ2026事業では、基本の補助額7万円に加えて、一定の条件を満たすとさらに補助金が上乗せされる「加算要件」が設けられています。
加算要件には「性能加算」と「撤去加算」の2種類があり、両方の要件を満たせば基本額と合わせて最大12万円以上の補助を受けることも可能です。
エコキュートの機種選びや工事内容によって受け取れる補助金額が大きく変わってくるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
それぞれの加算要件について詳しく見ていきましょう。
高性能エコキュートなら「性能加算」で3万円プラス
目標基準値を上回る高効率な機種を選ぶと、3万円が加算されて基本額と合わせて最大10万円の補助金を受け取ることができます。
「高性能」と認められるのは、JIS規格における年間給湯効率（または年間給湯保温効率）が定められた基準値を超える機種です。
カタログや業者の提案書に「給湯省エネ2026 加算要件対応機種」と記載があるものが該当します。
補助金を最大限に活用したい場合は、最初から加算対応機種を選ぶことがポイントです。
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電気温水器からの交換なら「撤去加算」で2万円プラス
古い電気温水器を撤去してエコキュートに交換する場合、1台あたり2万円が加算されます。
電気温水器からエコキュートへの切り替えは省エネ効果が特に高く、年間の電気代削減効果も大きいことから加算対象に指定されています。
たとえば「高性能機種（性能加算）」かつ「電気温水器からの交換（撤去加算）」の両方を満たせば、基本額7万円＋性能加算3万円＋撤去加算2万円＝合計12万円の補助金を受け取ることができます。
エコキュート補助金の申請方法と流れ
給湯省エネ2026事業の補助金は、施主（申請者）が直接申請するのではなく、工事を依頼した「給湯省エネ登録事業者」が代わりに申請手続きを行います。
そのため、施主側で大量の書類を準備したり、申請窓口に出向いたりする必要はありません。
ただし、工事前に業者と補助金の利用について合意していないと申請できなくなるケースがあるため、事前の意思確認は欠かせません。
補助金申請のおおまかな流れと、工事前に確認しておくべきポイントを整理します。
申請はリフォーム業者（登録事業者）が代行する
給湯省エネ2026事業の補助金申請の流れは以下のとおりです。
① 給湯省エネ登録事業者に見積もり・工事依頼
② 業者に補助金の利用を申告（工事前に必ず確認）
③ 工事実施（エコキュートの設置・交換）
④ 登録事業者が補助金申請を代行
⑤ 補助金交付（業者経由で施主に還元、または工事費から値引き）
補助金の受け取り方（値引き対応か振込対応かギフト券かなど）は業者によって異なるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。
工事前に確認しておきたい3つのポイント
補助金をスムーズに受け取るために、工事前に以下の3点を業者に確認しておくことをおすすめします。
① 業者が給湯省エネ2026登録事業者かどうか
② 導入予定の機種が補助対象製品かどうか
③ 補助金の受け取り方法（値引き・振込・ギフト券など）
特に①の確認は必須です。
一般的なリフォーム業者でも登録事業者に登録していないケースがあるため、「給湯省エネ登録事業者ですか？」と一言確認するだけで後々のトラブルを防ぐことができます。
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よくある質問｜エコキュート交換の補助金
エコキュートの補助金については、「申請期限はいつまでか」「賃貸でも使えるか」「電気温水器からの交換でも出るか」など、さまざまな疑問が寄せられます。
補助金制度は複雑に見えがちですが、仕組みを正しく理解しておけば不安なく手続きを進めることができます。
ここでは、特によく聞かれる質問をピックアップして回答します。エコキュートの交換を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
Q. 補助金の申請期限はいつまでですか？
A. 2026年12月31日までに工事が完了していることが条件です。
ただし、予算の上限に達した時点で受付が終了するため、期限前でも早期に締め切られる場合があります。
給湯省エネ2025事業でも予算上限に達して早期終了した事例があったことから、早めの対応をおすすめします。
なお、工事着手の開始日は2025年11月28日以降である必要があります
Q. 賃貸住宅でもエコキュートの補助金は使えますか？
A. 賃貸住宅でも申請可能です。
補助金の申請者は「住宅の所有者等」とされており、賃借人（入居者）も対象に含まれます。
ただし、設置には物件オーナー（建物所有者）の同意が必要になる場合があります。
入居者として申請する場合は、事前にオーナーと相談した上で手続きを進めましょう。
Q. 電気温水器からエコキュートに交換しても補助金は出ますか？
A. 出ます。電気温水器を撤去してエコキュートに交換する場合は、基本補助額に加えて「撤去加算」として2万円が上乗せされます。
さらに高性能な機種を選べば「性能加算」として3万円も加算されるため、合計最大12万円の補助金を受け取ることも可能です。
省エネ効果も高い交換パターンなので、補助金を最大限に活用できます。
まとめ｜エコキュート交換の補助金を賢く活用しよう
エコキュートの交換で使える国の補助金「給湯省エネ2026事業」について解説しました。
基本補助額は7万円／台で、性能加算で＋3万円、電気温水器からの撤去加算で＋2万円と、合計最大12万円まで補助を受けることができます。
補助金を受け取るには、
①対象機種の選択
②給湯省エネ登録事業者への依頼
③所有者等であること
④期限内の工事完了
上記の4つの条件をすべて満たす必要があります。
申請手続きは業者が代行するため施主の負担は少ないですが、工事前に業者との意思確認が必須です。
予算上限に達した時点で早期終了する可能性があるため、早めの対応を心がけましょう。
エコキュートの交換費用や補助金を活用した実質負担額については、こちらのサイトでも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
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