出産費用を安く抑えたい…!自己負担を減らす”裏ワザ”や受けられる制度について解説します!
赤ちゃんを迎えるのは、本当にワクワクしますね!
でも必要な物をあれもこれも…と用意していると、けっこうお金がかかるもの。
できるだけ妊娠・出産に関する自己負担はなるべく安く抑えたい!
今回は、受けられる制度の種類や、利用の仕方などを解説していきます。
妊娠・出産にかかるお金の内訳は?
妊娠から出産まで、自分で準備する育児グッズなど以外に健診や分娩、入院にはどんな費用がかかるのでしょうか?
妊婦健診
まずは妊娠したら、出産まで「妊婦健診」があります。
妊娠は病気ではないため、健康保険の適用外です。
出産費用
出産費用は地域によって差があり、普通分娩の場合、約39万円(鳥取県の平均)~約62万円(東京都の平均)と言われています。
内訳は「分娩料」の他にも入院する際に、
・病室利用料
・食事代
・個室の利用料(希望した場合)
などの入院費用がかかります。
入院中はその他にも、
・赤ちゃんの検査費用
・新生児の管理・保育料
・処置費用
・手当料
などが加算されます。
※参考サイト
分娩が帝王切開だった場合
帝王切開だった場合には、「分娩料」にプラス10万円〜20万円が追加されます。
ただ帝王切開の場合は医療保険が適用されるので、自己負担は3割になり普通分娩とそこまで差はなくなります。
その後の処置で、抜糸や抜鉤(ばっこう:医療用ホッチキスで傷口を閉じたあとその針を抜く事)、投薬費用などが普通分娩よりも費用がかかる場合もあります。
入院期間も普通分娩よりも長いので、その分入院にかかる費用も高くなります。
無痛分娩
麻酔を使って痛みをやわらげ、ママにも赤ちゃんにも負担を少なくする「無痛分娩」を選ぶご家庭もあると思います。
「無痛分娩」は麻酔を使うため、専門の麻酔科医による処置が必要になります。
この麻酔にかかる費用が、一般的にプラス10万円〜20万円となっています。
それぞれの病院で体制に差があるため、費用にはばらつきがあるようです。
これだけお金がかかる!と思うと、ちょっとびっくりしてしまいますよね。
でも大丈夫、これらの費用には補助金や助成金が適用される事も多いので、全額を自己負担しなくてはならないというわけではないんです!
次に、どんな補助や助成金があるのか詳しく見ていきましょう!
妊娠・出産の補助金と助成金にはどんな物があるの?
妊娠・出産には本当にいろいろな費用がかかるんですね。
でも、安心してください!
きちんと申請すれば、受け取れる補助金や助成金もいろいろあるんです。
妊婦健康診査の検査費用の助成金
こちらはいわゆる「妊婦健診」の時に使える、クーポン形式などで配布される検査費用の助成金です。
「妊婦健診」は全額自己負担なのですが、妊娠がわかったら区市町村に妊娠届を提出すると、母子手帳と一緒に受診票が交付されます。
この受診票をかかりつけ医に提出すると、約14回の公費負担の助成を受けられます。(※市区町村により回数が異なる場合があります)
ただし、一部の検査では適用されず自己負担になる場合や、検査項目が追加になる場合は差額の自己負担がある場合もあります。
今回の受診では自己負担があるのか、その都度受付などに相談すると安心ですよ!
妊娠の状態が人それぞれ違うので、交付された全員の方が約14回の健診で終了となるわけではなく、場合によっては自己負担の受診もあるかもしれません。
私の場合はたまたまですが、住んでいる自治体から交付されたクーポンの回数である14回でちょうど出産までの健診が終わったので、ほぼ自己負担はありませんでした。
何かと物入りな出産前に、とってもありがたかったです!
出産育児一時金
出産育児一時金は、国保でも社保でも健康保険に加入していて、協会けんぽヘ申請すれば1児につき42万円が支給が支給される制度です。
分娩費用や入院費にあてられる、とても助かる制度ですよね!
こちらは、双子などの多胎児の場合は胎児数分だけ支給されるのも安心です。
ただし、産科医療保障制度に加入していない医療機関で出産をした場合は、40万8000円に減額されるので、事前に確認しておきましょう。
出産の際の妊娠週数が妊娠22週未満の出産の場合や、死産の場合も上記の額に減額されます。
判断が微妙な場合は、産科にしっかり質問しておくといいですね。
この出産育児一時金は「直接支払制度」という、協会けんぽが出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みがあります。
この仕組みを利用すれば、共済けんぽと医療機関の間で出産育児一時金の受け取りを完了させてくれるので、出産時に被保険者がまとまった金額を用意しなくても退院時には差額の支払いだけでOK!
私も実際に出産前の入院手続きの時に、産科から「直接支払制度」を利用しますか?と聞いてもらえたので、お願いしました。
そうすれば退院時には出産育児一時金でまかなえなかった費用のみを支払えばいいので、気持ち的にもとても楽でしたよ。
出産育児一時金の上乗せがある自治体も
例えば港区だと、こんな助成制度があります。
出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成します。
出典:www.city.minato.tokyo.jp
令和2年12月4日から助成金算出上限額が、拡大されました。(令和2年4月1日以降の出産日から対象となります。)
例として、一人出産した際の出産費用が72万円だった場合は、出産育児一時金の42万円にプラス出産費用助成額が30万円が支給されます。
これは助かりますよね〜!
こちらの制度は自治体ごとに実施しているかどうかは異なるので、現在お住まいの地域でこのような制度があるかどうか、市町村の窓口で聞いてみてくださいね。
高額療養費制度
出産に関する費用だけでなく、医療費が自己負担額を超えた場合に利用できる制度です。
例えば帝王切開の場合や、その他出産の際に医療行為があった場合に自己負担額が軽減できます。
収入によって1ヶ月に支払う医療費の自己負担額が決まっているので、絶対利用できるというわけではないのですが、対象になるならば利用した方がいいですね!
東京都出産応援事業
令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に東京都で出産した家庭や、令和3年4月1日から令和5年3月31日までに出産して、出生日に出生した子供を含む住民登録が都内にある世帯が受けられる制度です。
専用webサイトから申し込みをすると、対象者に新生児1人当たり10万円相当の希望した育児用品、子育て支援サービス等を提供してくれるサービス!
家事・育児等サービスからベビー服、おもちゃなど多岐にわたる商品に利用できます。
利用方法は赤ちゃんの出生時に住んでいる区市町村を通じて、対象家庭へ専用IDが記載されたカードが配付されるので、そのカードに記載されている二次元コードから専用サイトへアクセスし、初回登録をするだけ!
申請不要で利用できるのが嬉しいですね。
詳細はこちらから!
医療費控除を受けるため確定申告をする
医療費控除とは、1月1日~12月31日の間で10万円以上(総所得が200万円未満の場合は、総所得の5%の金額以上)の医療費を支払ったときに、受けられる制度です。
妊娠や出産費用のうち、「定期検診代」「通院費」などが医療費控除として申告可能です。
医療費控除は、10万円以上の医療費を1月1日〜12月31日の間に支払った場合に受けられる制度です。
総所得が200万円に満たない場合は、総所得の5%の金額以上となります。
妊娠や出産にかかる費用の中で、定期健診や通院費用などが医療費控除の対象として申告する事ができます。
こちらは医療費控除の対象となる医療費の要件が定められており、以下の条件を満たしている事が必要です。
(1)納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
出典:www.nta.go.jp
(2)その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。)。
医療費控除を申告するには、翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告を行います。
例えば2022年に出産した場合の医療費控除を申告したい場合は、翌年2023年の2月16日〜3月15日の期間に確定申告をすればOK。
その際にはかかった医療費の明細書、必要書類などを紛失しないように管理しておきましょう。
詳細はこちらから!
ママの健康保険で受けられる制度も!
出産手当金
産後もママが仕事を続ける場合に利用できます。
出産するママ本人が健康保険に加入していれば、健康保険組合や共済組合から受け取る事ができる制度。
出産前6週間と出産後8週間分、産休中のお給料の2/3が受け取れます。
産後は最低6週間は就業できないという決まりがあるので、助かる制度ですよね。
傷病手当金
こちらもママが就業している場合ですが、妊娠中に妊娠合併症やつわりなどの体調にかかわる事で医師からの指示で出社が不可能だった時に、健康保険に申請する事ができます。
傷病手当金は、
・3日連続で出社できない場合
・勤務先の健康保険における被保険者本人である事
・医師が判断し、診断書が出ている
・それにより休業中、会社から傷病手当金より多い給与をもらっていない場合(もしも傷病手当金よりも少ない金額が出ているといった場合は差額を受給する事ができます)
このような条件に当てはまった場合に支給されるので、対象になりそうだなと思ったら勤務先に相談してみてください。
民間の保険に加入している場合は受け取れるかもしれないお金も!
女性特約がついた生命保険などに加入している場合、帝王切開で保険金がおりる事もあります。
まさに私がそうだったのですが、出産前に保険証書で特約がついている事を確認し、保険会社にあらかじめ相談しておきました。
結果、帝王切開になったので産後必要な書類をまとめて保険会社に申請したら、無事に保険金がおりました♪
個室代などをペイできたので、入っておいてよかったな〜と思います。
その他にも、
・会陰切開、会陰裂傷など重症になり処置した場合
・産後に貧血がひどく入院した場合
・吸引分娩が適応された場合
など、自然分娩でも保険金がおりるケースがあるようです。
自分が加入している保険で適用されるのかどうか、出産後に保険会社へ問い合わせてみましょう。
出産費用の支払いに手持ちのお金が足りない場合の裏技は?
思いがけず出産費用が高くなってしまって、退院時に支払うのが辛い…という場合、ちょっとした裏技で負担が軽くなるかもしれません。
直接支払制度を利用する
先ほどもお話ししましたが「直接支払制度」を利用すれば、医療機関で支払う金額は出産育児一時金を差し引いた額になるので、退院時に支払う金額は満額よりも減額されます。
「直接支払制度」を利用しても、退院時の自己負担が大きかったら?という場合についても、次にお話ししますね!
病院の分割支払いを利用する
医療機関によっては、医療費を分割で支払う事ができます。
ただ、この制度はどの病院でも行っているわけではないので、もしもの場合に備えて妊娠中にかかりつけ医に相談してみるといいですね。
カード払いを利用する
「直接支払制度」を利用しても自己負担額が多かった場合、クレジットカードを利用するのもアリ!
クレジットカードなら分割払いも選択できたり、ポイントもつきます。
長い目で見たらカード払いの方がお得な事も。
こちらも医療機関によってはクレジットカードでの支払いを扱っていない場合があるので、事前の確認が必要ですね。
いただいた出産祝いを自己負担にあてる
もしも出産後の入院中、お祝いをいただいたらそのお金を自己負担にあてるというのも一つの方法です。
実際に私のママ友も、退院時に予想していた額よりもかなり多い自己負担の請求があったものの、その病院ではクレジットカードが使えなかったので親戚などにいただいたお祝いでどうにか支払ったという人もいました。
「子どもにいただいたお金なので、ありがたく使わせてもらった」との事でした。
出産時にもらえるお金をしっかり把握して安心して赤ちゃんを迎えよう♪
調べてみると、出産時にもこんなに補助金や助成金の制度があるんですね!
どれも適用されるのであれば、使いたい物ばかりです。
出産後は赤ちゃんのためにいろんな出費が控えている事もあり、出産時の補助金や助成金はしっかり受け取りたい!
なるべく自己負担を減らしたり、生命保険を活用したり…いろんな方法で出産に関する出費を抑えて行けたら今後も安心♪
みなさんも知らなかった制度については、自治体やかかりつけ医に相談してみて、適用されるのかどうか調べてみてくださいね!
出産の報告はいち早くメールで知らせたいもの。本当は出産の疲れや寝不足もあり一斉送信したいところですよね。けれど待って…!子どものいる友人・いない友人、職場の上司、同僚、義実家と、ちょっと文体を分けて送ることで更にお祝いの気持ちを頂けるかも。相手別の例文をご紹介しましょう。
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