子どもの教育費貯蓄対策にも！ジュニアNISA(未成年少額投資非課税制度)の基本のキ！

★ジュニアNISA(未成年少額投資非課税制度)って？

子どもが成人するまでには、意外とお金がかかるもの。例えば、幼稚園（3歳）から高等学校卒業まで、すべて公立に通った場合の教育費の総額は約500万円（すべて私立に通った場合では約1,700万円）、また、大学に進学するとなると、さらに４年間で約600万円（国立に通った場合）のお金が必要になります。

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★ジュニアNISAでおさえておくべきポイントは？

①子供の口座が開設できる！

これまでの教育資金の積み立て方法としては定期預金や学資保険が考えられていたが、現在の社会情勢を考えると大幅な利回りは期待できないだろう。その点、ジュニアNISAは投資にともなうリスクはあるものの、市場の動きによっては低金利が続く定期預金や学資保険以上の運用利回りが望める。

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②配当金や売買益等が非課税！

たとえば、通常は10万円の利益が出たら税金として2万円が取られ、利益は8万円となりますが、NISAであれば、10万円まるまる利益となる、ということですね。

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③非課税期間は5年間！年間80万円まで購入可能！

④投資も少額から可能

また、配当や分配金に対しても非課税なので、「高配当の株」や「高分配の投資信託」も人気があり、同様に株主優待も人気があるようです。

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★気をつけたいポイントは？

①ジュニアNISA口座は１人1口座しか開けない

成年向けのNISAと違いジュニアNISAでは、いったん口座を開設したら金融機関の変更はできない。子供の教育費目的でジュニアNISAを始める人も多いだけに、金融機関の選択には慎重さが必要だ。

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②１８歳になるまで、払い出し制限がある

今の低金利環境を考えると､運用して資金を増やす発想も必要です。元本割れするリスクはありますが､ジュニアNISA口座で､投資信託自動積立を利用すれば､非課税のメリットを享受しながら無理なく運用できるでしょう。原則､口座の名義人であるお子さんが18歳に達する年までは払い出せないので､途中で他の用途に使ってしまう心配もありません

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しかしジュニアNISAでの運用は、20歳以降に成人版NISAへ移行することができる。ジュニアNISA口座の非課税期間は投資した年から最長5年間。この非課税期間の終了時、80万円を上限として翌年新たに作る非課税投資枠、もしくは課税ジュニアNISA口座に移動させる必要があるので覚えておきたい。

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③元本保証はありません

安倍政権は“2%のインフレ目標”を打ち出しており、単純に現金を保有しているだけでは、毎年2％ずつ現金が目減りすることになるとのこと。節約意識は大切ですが、貯金をしているだけでは、現金の価値がどんどん下がってしまいますので、個人で投資をするなどして、「お金を殖やそう」という意識を持つことは大切ですよ！

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運用対象によってリターンとリスクをある程度コントロールすることも可能だ。高いリターンを狙って株式中心の運用をすることができる一方で、ファンドなどに投資をして安定的なリターンを狙うこともできる。

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★どんな目的で活用してみる？

①おじいちゃん、おばあちゃんからの贈り物として♪

ジュニアNISAの投資資金として親から80万円のお金を贈与された未成年の子供は、その年中の贈与がそれだけであれば、非課税枠110万円の範囲なので申告・納税の義務はありません。しかし、同じ年に同じ仕組みで祖父母から教育資金などとして100万円をもらったら、その年に贈与を受けた額が合計180万円になるため、非課税枠110万円を超えてしまい、贈与税の申告・納税をする必要が出てきます。

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②教育資金の準備として♪

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査・平成26年度」によると、国公立大学の入学費用(受験費用および入学しなかった学校への納付金を含む)が83万2千円、私立文系で104万3千円、私立理系になると109万9千円という状況。これに4年間の在学費用を加えると、国公立で511万円、私立文系が692万円、私立理系では788万円も必要になるのです。

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③子供へのマネー・資産運用教育のきっかけに♪

金融リテラシーというのは、具体的に次の3つの知識をいいます。 •必要な資金の計画を立てる知識（「ライフプランニング」といいます）•必要な資金の予算を立てる知識•必要な資金を作るための金融知識（預貯金をする、金融商品を持つなどの実行力も含まれます）しかし、総じて、日本人は金融リテラシーが低いと言われています。その原因は、子どもの頃に金融教育を受ける機会が少ないからです。

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米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が１９日、ロイターのインタビューに応じ、子供たちは読み書きの能力と同様、早い段階で金融に関する知識や実践能力を身に着けるべきだと述べた。「すべての人が起業家になるわけではないが、誰もが金融の教養を持つべきだ。金融リテラシーは、読み書きなんかと同様、早い段階で身に着けるべき基本要件だ。小さいころに養った金融の習慣は、大人になっても続く。しかし、金融の素地がなければ起業家にはなれない」

出典：jp.reuters.com