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日本版もついに導入!フィンランド式育児支援策”ネウボラ”でなにが変わる?

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参照 : www.photo-ac.com
2013&2014年と2年連続で「世界一お母さんに優しい国」に選ばれたフィンランド。今、北欧の福祉大国のある育児支援モデルが日本の地方自治体により導入されつつあります。
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参照 : www.photo-ac.com

◎福祉大国・フィンランドってどんな国?

男女共同参画社会であり、女性の多くがほぼフルタイムジョブに従事するフィンランド。

一人の女性が生涯出産する子供の数である合計特殊出産率は2014年に「1.75」、世界ランク142位を記録。

これに対し、日本は「1.42」と年々微増傾向にあるものの、世界ランク172位という低水準。

少子高齢化が加速し、家族の形態も多様化している日本においても、このフィンランドの妊娠・出産・子育ての切れ目のない育児支援策=【ネウボラ】が注目されるようになりました。

元々アドバイスという意味を持つ【ネウボラ】ですが、現在、地方自治体によるオリジナル版が導入されています。

まずはネウボラの特徴的施策とも言える「育児パッケージ」を詳しく紹介した動画がありますので、詳しく見ていきましょう。

 

フィンランドでは子供一人につき、母親手当(現金140ユーロ)か育児パッケージを選択することが可能です。

1949年には所得制限も撤廃され、妊婦検診の受診が受けとり条件。その結果として、母体の早期リスクの発見・早期予防、また妊産婦と乳幼児の死亡率の大きく改善されています。

毎年4万世帯に配布されるこの育児パッケージの中身は、ベビーやママが産前産後で必要なアイテム約50点が同梱。

第一子の出産時には大概のママが現金支給でなく、パッケージを選択するそうです。

▼日本のママ達も大絶賛!"育児パッケージ"の豪華内容

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出典 : フィンランド大使館 東京

◎「パパになる準備期間=父親休業」も大充実

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出典 : photo AC

上記でご紹介した育児パッケージ以外にも、参考となる制度が存在します。

母親は約1年間の出産休業をとり、3歳までは在宅勤務を希望することもできます。
特筆すべき点に、男性がパパになる準備期間を十二分に確保した「父親休業」の充実ぶりです。

私達女性が、約10か月もの時間をかけて"母親"になる準備をするように、男性にも"父親"となる十分な期間が必要であることを、国家施策として後押ししているのですね。

【母親休業】

・産前30から50日間の105勤務日間
・はじめの56日間はお給料の90%、その他70%が支給
・全ての女性が取得可能


【親休業】

・母親か父親が取得できる
・母親休業が終了~158勤務日
・給料は約70~75%が支給

※2011年度の男性取得率=25%が部分取得


【父親休業】

・54勤務日
・1日から3週間までは、母親が取得している場合でも利用OK
・残りの期間は、母親休業もしくは親休業を取得していな場合に利用可能
・給料は約70%支給される
・子供が3歳になるまで、親は雇用を維持したまま無給休業を取得できる

◎ネウボラ= 子育て 窓口の一本化という画期的システム

妊娠してから就学するまで、子ども、母親、父親、兄弟を含む家族全体の心身のサポートを目的とし、保健師や助産師(通称:ネウボラおばさん)が担当別に割り振られます。

そこでは、出産や育児に関する悩みや疑問を始め、家庭で生じる様々な問題にプロがアドバイスをしてくれます。

さらに、父親の育児促進や親の精神的支援を目的としており、このネウボラの効果には「児童虐待」や「夫婦間DVの予防」への予防的支援策ともなっているようです。

この制度の優れた点は、物理的側面による休業を与えるのみならず、精神的にも親になるための心構えや問題解決への提言を【国家ぐるみ】でサポートしていることだと感じます。

学校では決して学べない「親としての心得」。経験豊富な専門家達による"実戦形式のトレーニング"にこそ価値があるのではないでしょう?

◎日本でも自治体独自のネウボラを導入中!

▼広島県福山市のネウボラ相談窓口 開設時の様子


各自治体により、サポート対象年齢や内容に差がありますが、子育て世代包括支援センター=日本版ネウボラという子育て世代を応援する取り組みが一部の地域でスタートしています。

「男性の主体的な育児参加は当たり前」という風潮がある一方で、「ママの孤独育児」「ワンオペ育児」に代表される実情。

そんな期待感ギャップを埋める懸け橋として、地域版ネウボラは期待されています。

■北海道「ちとせ版ネウボラ」

・18歳までを対象とし、計5種類の支援プランを策定 ・平成28年10月から妊産婦全員に「ネウボラファイル」を配布

■さいたま「わこう版ネウボラ」

・子育て世代包括支援センターを市内5か所に配置 ・訪問型産後ケア(看護・ヘルパー型)サービスを開始

■東京「世田谷版ネウボラ」

・産前&産後にサービスを受けられる「せたがや子育て利用券」を妊娠期面接後に配布 ・ネウボラ・チーム(保健師/母子保健コーディネーター(助産師、保健師、看護師)/子育て応援相談員(社会福祉士、保育士等))を配置

今回ご紹介した地域版ネウボラはほんの一部です。

フィンランドでも毎年内容が改訂されている様に、地域特性や自治体の強みを生かしたオリジナルのネウボラ導入によって、「子どもを産みたくなる環境作り」「出産後もママが特定の第三者と信頼関係でつながる仕組み」が誕生していくのではないでしょうか?

出生率の低下に歯止めをかける優先施策とし、是非予算と時間を投資して欲しいと感じます。

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